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景表法(景品表示法)について

景表法(景品表示法)は,正式には,不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
消費者は、より質の高いもの・より価格の安いものを求めます。 それに対して事業者は、他の事業者よりも品質の向上・低価格化の努力をします。 ところが,品質や価格等に関する不当な表示や過大な景品類の提供が行われると、安くて良いものを選ぼうとする消費者の判断に影響を与えてしまいます。 そこで,独占禁止法の特例法として「景品表示法」が制定されました。
景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供を制限又は禁止し、公正な競争を確保することにより消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守るための法律です。

景表法と懸賞

景表法と懸賞
景表法(景品表示法) 事例 景品最高額 景品総額
オープン懸賞 *1 商品を購入とは関係なく、アンケートに答えてくれたユーザなどを対象に抽選で景品をプレゼントするもの。 1,000万円
クローズド懸賞
(一般懸賞)
取引価格
5,000円未満
商品を購入したお客様の中から当選者を決める懸賞。
入会した人の中から抽選などで数名に景品を渡す場合もこれに含まれます。
取引価格の20倍まで 売上予定総額の2%以内
取引価格
5,000円以上
10万円以内
総付懸賞 取引価格
1,000円未満
商品を購入したお客様への全員プレゼント 100円以内 制限なし
取引価格
1,000円以上
取引価格の10%以内
共同懸賞 *2 ショッピングモール全体などで行われる大プレゼント企画という様なもの。 30万円以内 売上予定総額の3%以内

注1.インターネット通販を行っているホームページでは違法となります。
注2.年3回まで、かつ年間70日の期間内で行う。
注3.通信販売では、クーリングオフはできません。
注4.懸賞と景品の違い。「懸賞」とはもらえる人をより分ける抽選を行うプレゼントなどのこと。
  「景品」とはプレゼントとしてもらえるおまけのことです。

《余談》

クローズド懸賞の例外として「カード合わせ」と呼ばれるものがあります。 この懸賞は現在では全面禁止となっています。 例えば、お菓子の袋の中に1枚ずつ入っているカードを全種類集めることができれば、商品を得られるといった場合です。 このやり方は、主催者の意図でカードの割合を調整することができ、当選者を出しにくくすることも可能なため公平ではないという見方が強くあるからです。


注意事項:
技術情報ページに記載している内容は、フェローシップ代表者がいろいろなメディアや誌面などから収集した情報を自分なりの解釈で整理したものとなっています。内容に誤りがないとも言えませんので、参考にされる方は自己責任でお願いします。

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